−２１世紀の初頭に当たって−

今年は2001年、いよいよ２１世紀の始まりです。行政改革により、通商産業省は経済産業省に変わりました。私どもの資源環境技術総合研究所も、３月３１日まで経済産業省産業技術総合研究所のもとに置かれます。４月１日からはいよいよ独立行政法人産業技術総合研究所として新たに生まれ変わることになります。工業技術院傘下の１５の研究所が一つの研究所となり、研究は、主として２２の研究部門と２３の研究センターで行われることになります。研究部門では、継続的、基盤的な研究を行い、研究センターでは、緊急に解決すべき問題を時限的、集中的に研究を行います。資源環境技術総合研究所で行われてきました資源、環境、エネルギーに係る研究は、４つの研究部門、すなわちエネルギー利用研究部門、環境管理研究部門、環境調和研究部門、地圏資源環境研究部門と３つのセンター、すなわち化学物質リスク管理センター、ライフサイクルアセスメントセンター、深部地質環境研究センターにおいて、新たに展開することになります。

　資源環境技術総合研究所は、1920年に燃料研究所に始まり、1952年に鉱業技術試験所と合併して資源技術試験所となりました。その後、1970年に我が国で大きな問題となっていた「公害問題」に対処するため、1970年に公害資源研究所に改組し、更に1991年に地球環境問題に取り組むべく現在の資源環境技術総合研究所となりました。この間、検定や試験などを行う機関から、研究を主体した研究所へ変わり、さらに世界と肩を並べる研究所へと成長してきました。これまでの間私どもの生活と密接に関連した「資源」、「エネルギー」、「環境」を主たる研究テーマとして、一貫した研究活動を進めて参りました。今後、組織は変わりますが、資源環境技術総合研究所の研究分野の概念としてきました「エコテクノロジー」の重要性は、新たな産業技術総合研究所においても変わることはありません。

　世界に向けましても、２１世紀においても、「環境」というキーワードは、これまで以上に重要となると思われます。人間の生活が空間的にごく限られた範囲で行われていた１８世紀までは、人間の活動は地球の環境へ何らの影響ももたらしませんでした。しかし、産業革命以後生産活動、消費活動が大幅に拡大し、人口の増加と相まって地球が有限であることを認識させられました。人類の出す様々な環境影響物質が、自然の力のみでは浄化不可能になり、地球の温暖化、資源の枯渇など人類の存続に係る問題が、２１世紀においては顕著に表れる可能性があります。

　地球温暖化防止に向けて1997年に採択された京都議定書を発効するためにオランダ・ハーグで2000年11月に開催されたCOP6は、参加国間の合意が得られず閉会となりました。地球温暖化問題は、単なる環境問題ではなく、政治問題、南北問題、人口問題、倫理的問題など多くの要素を含んでいるため、解決を更にむずかしくしています。しかし、京都議定書を遵守することが、地球温暖化防止の第１歩となることから、今後の進展を期待しています。

　２１世紀は、「工場」ではなく「知識」が財産を作る時代であるといわれています。この意味から社会に対する研究の位置づけがますます重要になると思われます。２１世紀に向けて、私ども研究所の組織は変わりますが、なお一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。