平成１２年度研究計画

平成１２年度

３．環境影響評価／計測技術

３.１　CO₂・温室効果気体

低温暖化代替物のGWP評価モデル及び大気中除去過程評価方法開発: ［担当部署］大気圏環境保全部，温暖化物質循環制御部，環境影響予測部
［研究期間］平成９年度～平成13年度
（全体計画）
　温暖化の低減のために，代替冷媒等として期待される新規な代替化合物開発に必要な基礎的研究として，新候補化合物の合成法の開発，温暖化効果の新規評価法の開発，熱的な特性の解明，安全性の評価法の開発を行い，新世代代替物の開発に必要な知見を得る。
（平成12年度の研究内容）
（実験室研究）
低温暖化代替物について，相対速度法によりOH との反応速度定数の温度依存性を求める。また，フルオロケトンの対流圏寿命に関連して光分解の量子収率の圧力依存性を求める。土壌などでの不均一分解反応について，より環境に近い気相濃度での実験を行う。また，吸着による光吸収変化などの定量化のための手法を開発する。
（モデル開発研究）
２次元数値計算モデルにおける輸送計算部の高精度化を行い，評価対象物質の成層圏における寿命を求め，最終的なGWP 値に与える影響について評価する。また，暫定的な分解反応係数を用いて分解生成物の空間分布を求める試みを行う。

ＣＯ₂フラックス野外観測手法の開発と森林ＣＯ₂吸収能の推定への応用: ［担当部署］首席研究官，環境影響予測部
［研究期間］平成12 年度～平成14 年度
（全体計画）;

日本側において長期自動化測定が可能な渦相関法によるCO₂ フラックスの測定システムを開発する。
カナダ側では亜寒帯混交林の観測地においてCO₂濃度，気象等の通年観測を行い，大気境界層収支法により大気－森林生態系間のCO₂ フラックスを見積もる。
１で開発したシステムをAES の観測地に持ち込み，両機関で異なる手法によりCO₂ 吸収量評価観測を実施し，比較検討を行って測定手法の改良，高精度化を図る。
両機関で開発中の森林生態系を含んだ炭素循環モデルを協力して改良を行い，北米の亜寒帯混交林におけるCO₂ 吸収量を推定し比較する。モデル検証のために必要な水蒸気・熱フラックス，他の微量成分濃度等のデータは上記共同観測の際に取得する。

（平成12 年度の計画）
　国内研究：長期自動化測定が可能な，渦相関法によるCO₂ フラックスの測定システムを試作し，国内の観測地において試実験を行い問題点を把握し改良する。在外研究：開発したシステムをAES の観測地に持ち込み，AES の異なる手法による測定と予備的な比較実験を行い，システムの改良を図る。両機関で開発中の炭素循環モデルについて，情報を交換し共同で改良を図る。

３.２　その他大気環境

(1)日本

人工衛星搭載マイクロ波センサと可視・赤外サンサデータ解析結果を複合させ，高時間分解能の降雨分布データの作成を行う。
衛星データの地表面（植生）解析から乾性沈着速度を評価する。
上記の結果を導入した酸性物質の長距離輸送の計算を行う。

(2)相手国
（中国環境科学院大気環境研究所）

中国における酸性雨原因物質の発生源データを収集する。

（中国科学院大気物理研究所）

山東半島での観測結果とモデルの計算結果と照合する。
地表面状態の検証データを収集する。

（韓国科学技術研究院）

済州島での観測結果とモデルの計算結果と照合する。

本年度の研究計画

衛星データに基づく降雨および乾性沈着速度を長距離輸送シミュレーションモデルに適用し，東アジア地域全体を対象とした計算を行う。
観測結果のとりまとめ及びシミュレーションモデルとの照合・検証を行う。

ガス貯蔵を目的とした炭素材料の調製に関する研究: ［担当部署］エネルギー資源部，大気圏環境保全部
［研究期間］平成12 年度～平成14 年度
（全体計画）
各種炭素材料を原料にして，表面の化学的修飾，各種金属類の担持，また炭素のエッジ面を多量に露出させるなどの方法によって表面制御を行い，これらガスの吸蔵に適した炭素材料を調製する。水素の吸蔵過程では，炭素表面での水素分子の吸着，解離，水素移動反応が特に重要になることから，水素の移動活性との相関関係を調べ，吸着機構を明らかにする。
（平成12 年度の研究内容）
水素ガスの吸蔵については，炭素表面の化学的修飾や高温処理などによる化学的，物理的，電子的構造の制御と解析技術を確立し，モデル物質を用いた反応により水素移動活性との相関を検討する。

超水分子の化学: ［担当部署］大気圏環境保全部，温暖化物質循環制御部
［研究期間］平成12 年度

溶液中の超水分子構造の液滴断片化質量分析による研究
水溶液中で形成される超水分子構造を分子レベルで明らかにするため，質量分析法を用いて，イオン性・非イオン性水溶液中の超水分子構造の物理・化学的性質及び反応制御に関する研究を行う。
超水分子構造の物理・化学的性質の分光学的研究
超水分子構造の物理・化学的性質，及び超水分子が関わる化学反応プロセスについて，核磁気共鳴分光，赤外分光法，電波分光法，レーザー分光法等を用いて，質量分析法と組み合わせつつ研究する。
大気環境中の超水分子によって起こる化学反応の研究
酸性雨やオゾンホール等の生成メカニズムや温暖化物質の環境中の循環を解明・制御するため，水分子クラスターやエアロゾル等の超水分子が関与する化学プロセスについて研究する。

３.３　その他海洋環境

産業起源内分泌攪乱物質の環境複合毒性検出システムの開発と動態予測モデルの作成に関する研究: ［担当部署］水圏環境保全部，環境影響予測部，大気圏環境保全部
［研究期間］平成11年度～平成15年度
　本研究では，「化学物質の環境複合毒性」に関する国内研究の立ち後れを解決するために，大きく分けて二つの研究を行う。その一つは，「環境複合毒性検出システムの開発」である。これは複雑な混合物であるEDsについて高精度分離測定，精製・純化，毒性評価を行うために，最先端の分析装置を利用した総合的な手法開発を目的とする「環境中EDsの精製・純化法の開発」と，精製したEDsの毒作用評価を目的とした「生化学的EDs毒性検出試験法の開発」を有機的に融合させることで実現する予定である。
　もう一つは「EDs動態予測モデル」の開発であり，東京湾周辺地域をモデルフィールドとして様々な環境試料中のダイオキシン類，コプラナPCB等，既知EDsを分析し，未知EDsに対する寄与率を推定，このデータを炭素・窒素・放射性核種等を使用した生物地球化学モデルにフィードバックする事で，EDsが陸域から外洋へ拡散する過程の環境動態モデルを作成し，最終的にはEDsの危険性評価も考慮した，都市沿岸域における定量的な「EDs動態予測モデル」の開発を行う。
　平成12 年度は，第三世代二次元ガスクロマトグラフを用いた数種の内分泌撹乱物質の高精度精製・測定，東京湾周辺地域の環境試料分析，それによる沿岸生態系モデルの改良，大気汚染の給源推定，精製した環境試料抽出物質の生化学的毒性評価法の開発の五つの研究について基礎的検討を行う。

海域攪乱が内湾生物環境に与える影響評価技術に関する研究: ［担当部署］環境影響予測部
［研究期間］平成８年度～平成12年度
　水深の浅い内湾では，陸域から流入した，あるいは湾内部において生産された有機物の大部分は海底に沈降・堆積し，多様な代謝機能を持つ底生生物群集により活発に分解・無機化されている。その過程で生成された窒素・燐等の栄養塩の一部は再び水中に回帰し，内部生産に使われる。海域攪乱は海底境界層の環境構造を大きく変化させ，海底境界層における物質循環過程及び底生生物の活性に対して大きな影響を与え，さらに内部生産にも大きな影響を与えている。本研究は，海域攪乱による海底境界層の環境構造の変動が，物質循環過程及び底生生物の活性に与える影響を解明することを目的とする。本研究では，現地調査から得られる情報に基づいて海底境界層モデル実験装置を構築し，海域攪乱が海底境界層に与える影響を実験的に解析する。

海底境界層の環境構造の変動過程を把握すると共に，海底境界層における物質代謝過程及び底生生物の活性の，海域及び季節による変動を明らかにする。
海底境界層モデル実験装置を用いて，海域撹乱が海底境界層の環境構造，物質代謝過程及び底生生物の活性に与える影響について実験的解析を行い，そのメカニズムを明らかにする。
海域撹乱が海底境界層に与える長期的影響を組み込んだ水質汚染予測モデルを開発する。

３.４　リスク評価

産業立地に関わる火山災害の影響評価及びリスクマネジメント: ［担当部署］安全工学部
［研究期間］平成11 年度～平成15 年度
（全体計画）
当研究では，火山災害の影響評価を行う上での基礎データを取りまとめて解析するとともに，産業立地にかかわるリスクマネジメント手法の検討を行う。当研究では，火山災害の影響評価を行う上での基礎データを取りまとめて解析するとともに，産業立地にかかわるリスクマネジメント手法の検討を行う。

火山灰災害の実績評価：各地点の火山灰による災害実績データを取りまとめ，将来の降灰被害の確率予測を行うためのデータベースを作成する。
火山灰災害の影響評価とリスクマネジメント：災害が発生する条件やその影響の評価を行い，産業立地に関わるリスクマネジメントの手法を検討する。
日本の各火山の災害履歴と危険度の評価：各火山の過去の噴火の歴史，規模等を取りまとめてデータベースを作成し，危険度の評価を行う。
モデル火山の災害影響評価：産業界に大きな被害を発生させる確率の高い火山について，災害発生の初期条件等の検討を行い，災害影響評価を行う。
１）構造解析及び地表での山体変動調査
２）地下観測データを用いた火山活動の研究
３）リモートセンシングによる山体応力解析
４）特に危険なモデル火山の災害影響評価
影響評価とリスクマネジメント技術の確立

以上の各研究項目のうち，地質調査所が，１，３，４．１）を，資源環境技術総合研究所，都市防災研究所，及び筑波大学が２，４．４），５．を，防災科学技術研究所が４．２）を，宇宙開発事業団が４．３）をそれぞれ分担する。

（平成12 年度の研究内容）
地質調査所では，前年度に作成した火山灰災害実績調査結果を補完するとともに，降灰被害確率予測に必要な各種データの調査を行う。また，モデル火山として設定した富士火山においては，山体変動観測に必要なGPS および光波測距のシステムを引き続き構築する。資源環境技術総合研究所では，GIS を用いて，火山灰災害に関わる一次被害について検討を行う。具体的には，家屋の被災確率及び水質汚染等の影響について検討を行う。また，上記に関連して火山灰の物理的・化学的性質について調査を行う。

３.５　計測技術

内分泌攪乱物質等の有害化学物質の簡易・迅速・自動分析技術に関する研究: ［担当部署］水圏環境保全部，安全工学部
［研究期間］平成12 年度～平成15 年度
　化学物質の効率的なリスク管理のため，ダイオキシン，PCB ，有機スズ等の内分泌攪乱作用や，ベンゼン等の発ガン性がある化学物質の簡易・迅速・自動分析法を開発する。このため高速溶媒抽出法による前処理系と，プラズマイオン源を用いるGC-ICP-MS 法，抗原- 抗体反応を用いる免疫測定法，連続測定が可能な水晶振動子センサ法による検出系を開発する。また，水質，大気，廃棄物等の各種試料への適用性を評価し，本法を簡易・迅速スクリーニング技術として確立する。前処理系の開発では，高速溶媒抽出装置を用いたPCB等有害化学物質の簡易・迅速抽出法を焼却灰や汚染土壌等の固体試料に適用し，回収率を従来のソックスレー抽出法等と比較することによって，各試料毎の最適な抽出条件について検討する。
　GC-ICP-MS 法では，底質中の有機スズ化合物の前処理法を検討し，高感度かつ迅速な分析法を確立する。また，PCB ・ダイオキシン類の高感度分析用混合ガスプラズマを生成するため，ガス制御システムを改造し，プラズマトーチ形状の最適化を行う。更に混合ガスプラズマの分析性能を評価する。
　免疫測定法では，コプラナPCB に特異的に結合するように誘導・産生された抗体の選択特異性を異性体に対する交差反応性実験及び構造活性相関による解析により明確にするとともに，抗体の固定化担体の開発を行う。水晶振動子センサでは，鋳型重合法によりベンゼン及びホルムアルデヒドの選択的吸着ポリマーを合成する。
　短期間でより多くの反応条件を検討するため，コンビナトリアルケミストリーに基づく有機合成装置を用いて多種類のポリマーを合成し，マルチチャンネル検出器を用いて鋳型効果による吸着能力を評価する。

産業関連内分泌攪乱物質の高感度分析システムの開発: ［担当部署］水圏環境保全部，大気圏環境保全部
［研究期間］平成12 年度～平成14 年度
　平成12 年度から14 年度までの三年間で，環境ホルモン作用が疑われている可塑剤や合成樹脂関連物質について現行法よりも100 倍近く高感度な分析システムを開発する。具体的には，国内ではほとんど実用化されていない最先端の機器分析方法である分取及び二次元ガスクロマトグラフィと，高分解能質量分析計，HPLC-MS 等を改良し，「特異的高感度測定装置」を作成する。同時に，可塑剤として広く使用されているフタル酸エステル類等，二次汚染が分析法上の大きな障害となっている物質に対して特に有効な現場処理型の試料採集装置である「非汚染型現場濃縮装置」をキール大学の協力のもとに開発・検証し，前記の分析法との整合性を検討する。さらに，両研究機関の相互フィードバックにより確立された高感度分析システムについて，外洋海水等，現行法では測定が不可能な極低濃度の試料を用いて性能評価を行い，最終的には，産業関連内分泌撹乱物質分析の国際的な標準方法として，キール大学他の国外研究機関と共同提案を行う。
　平成12 年はノニルフェノール，ビスフェノールA 等，緊急に対応が必要な化学物質を対象に，分取及び二次元ガスクロマトグラフ他を利用した特異的高感度分析装置を開発する。また，キール大学の協力のもと，現場濃縮装置を関東周辺の河川・沿岸海水に適用し，分析装置との整合性を検討する。

３.６　LCA／エネルギーモデル

国・地域別エネルギー需要モデルの構築と評価に関する研究（電特）: ［担当部署］エネルギー資源部
［研究期間］平成11年度～平成13年度
（全体計画）

我が国の長期エネルギー需要見通しを推定するためのモデルの試作
アジア開発途上国等の共同実施・排出権取引対象国の長期エネルギー需要見通しを推定するためのモデルの作成
電子技術総合研究所が開発したGOAL モデルを用い，我が国のエネルギー需給システムを推定するとともに，共同実施等のシナリオ作成

（平成12年度の研究内容）

我が国の長期エネルギー需要見通しを推定するモデルの構築に着手する。
アジア開発途上国等の共同実施・排出権取引対象国の長期エネルギー需要見通しの検討を行う。
新エネルギー及び省エネルギー技術に関するデータの収集を行う。
基本的なエネルギー需要モデルの作成を実施する。

LCA手法による燃料電池発電技術評価（電特）: ［担当部署］エネルギー資源部
［研究期間］平成10年度～平成12年度
（全体計画）

統計データ等からのCO₂ 排出量データベースの作成手法の開発通産統計など公的機関の公表統計からライフサイクルアセスメント用のデータを作成する。産業連関表分析による産業別CO₂ 排出量データと比較する。さらに，プロセス分析によりライフサイクルアセスメント用データを構築する。
エネルギー技術評価のためのライフサイクルアセスメント簡略化手法の開発各種エネルギー技術のCO₂ 排出量のライフサイクルアセスメントケーススタディを実施し，エネルギー技術のCO₂ 排出量評価が可能な簡略化を抽出する。また，必要とされるデータの精度を分析する。
エネルギー技術のCO₂ 排出量算定の標準的評価モデルを開発し，燃料電池発電技術の評価を実施する。

（平成12年度の計画）

CO₂ に特化したソフトウエアの開発・運用
ニューサンシャイン計画での開発技術のLCA の支援

ライフサイクルアセスメントの実施手法の研究: ［担当部署］エネルギー資源部
［研究期間］平成９年度～平成13年度

インベントリデータの構築
(1) 既存のLCA研究事例および統計データ等を整理・分析し，現状でLCAに利用可能なデータを整備する。
(2)製品の廃棄段階における環境負荷データを整備し，ケーススタディの実施により，リサイクルによる環境負荷低減の定量化を行う。また，リサイクル過程のソフトウェアへの導入を行う。
(3)我が国に輸入される素材・原材料の，海外生産プロセスにおける環境負荷データを収集し，海外で誘発される環境負荷の影響度の分析を行う。
インパクト評価の研究
　我が国に適応可能なインパクトアセスメント統合化手法を開発する。

（本年度の計画）

インベントリデータの収集および作成，ISO-LCA に基づいたLCA ソフトウェアの開発
運命・暴露分析に基づいた，人間への健康影響などの局地性インパクトカテゴリに対する各物質の特性化係数の見直し

適用範囲別ライフサイクルアセスメント手法の開発: ［担当部署］エネルギー資源部
［研究期間］平成12 年度～平成14 年度
（全体計画）
　資源環境技術総合研究所は，既存のLCA 適用例および適用可能な分野の調査を行い，代表的な例を列挙し適用範囲の分類を行う。そして，用途・分野別にLCA に求められる要件を検討・整理する。そしてそれらの検討結果を基に，わが国で共通使用するLCA データベースを開発する際にデータベースに含有すべき情報およびその構造，環境影響評価手法に関する要件を検討する。また実際に，わが国のLCA 実践者が共通使用できるLCA データベースの構築，LCA ソフトウェアの開発を行う。

　デンマーク工科大学は，LCA 手法論研究の実績を生かし，LCAにおける時間・地域性を考慮する手法，そしてLCA 結果の不確実性評価手法の開発を行う。スイス連邦材料試験研究所は，LCA データベース構築の実績を生かし，LCAデータベースに含有すべき情報およびその構造について検討を行う。ストットガルト大学は，LCA ケーススタディ実施の実績を生かし，時間・地域性および不確実性を考慮したLCA ケーススタディを実施する。

（平成12 年度の計画，３年計画の１年目）
　既存のLCA 適用例および将来的に適用可能な分野の調査を行い，代表的な例を列挙し適用範囲の分類を行う。そして，用途・分野別にLCA に求められる要件を検討・整理する。特に，時間・地域性の考慮の必要性，不確実性評価の必要性およびその手法論，透明性，報告書の形式に関して重点的に検討を行う。

ライフサイクルアセスメント(LCA)による金属製品の環境負荷評価に関する共同研究: ［担当部署］エネルギー資源部
［研究期間］平成12 年度
(1)日本側
金属製品のLCA ケーススタディを実施する際に検討すべき点，問題となる事項など手法論の検討を行う。そして，金属製品のライフサイクルインベントリの作成に必要なデータの収集・解析を行い，金属製品のライフサイクルインベントリを作成する。また，資源生産国の地域性に着目した環境影響評価手法の検討を行う。手法論の検討，データの収集・解析が終了した時点で，日本国内でワークショップを開催し，手法論および結果の妥当性について議論を行う。
(2)相手国
各国ごとに，資源および金属製品の生産プロセスに関するエネルギー・原材料消費量，排出物質量に関するデータの収集・解析を行う。また，生産プロセスサイトにおいて重要と認識されるインパクトカテゴリを明確にし，地域性に着目した環境影響評価手法の検討を行う。

３.７　安全・保安技術

坑内粉じん計測・抑制技術: ［担当部署］安全工学部，北海道石炭鉱山技術試験センター，九州石炭鉱山技術試験センター
［研究期間］平成11年度～平成13年度
（全体計画）

粉じん計測・評価技術（九州センター）
　坑内における粉じん濃度の計測システムとその評価方法に関して下記の検討を行う。
　(1)　粉じん発生特性と計測濃度値の評価
　(2)　粉じん計測システムの開発
粉じん抑制技術の高度化（北海道センター）
　粉じんの抑制技術として防じんネット方式を取り上げ，その抑制効果と現場適用性などについて下記の検討を行う。
　(1)　防じんネット設置条件と通気状態
　(2)　現場設置方法と抑制効果の評価

（平成12年度の研究内容）

粉じん計測・評価技術（九州センター）
　粉じん発生装置のさらなる軽量化を進め，粉じん計測システムの精度向上を検討する。
粉じん抑制技術の高度化（北海道センター）
　坑内用に選択した防じんネット（エアフィルタ－）の抑制効果と通気抵抗を検討してパネル化を図り，パネルの設置方法による粉じん抑制効果を現場実験で検証する。

ガス発生剤の性能評価と環境影響に関する研究: ［担当部署］安全工学部
［研究期間］平成10年度～平成13年度
（全体計画）

ガス発生剤の性能評価方法
　(1)　ガス発生能力の経時変化特性
　(2)　化学構造の変化による寿命予測
環境中での分解挙動解明
　(1)　環境中での分配・分解機構解明
　(2)　移流・拡散予測

（平成12年度の研究内容）

1-(1)　中規模の爆燃性能試験装置を試作し，小型爆燃性試験装置，実規模試験との比較及びシミュレーションを行う。
1-(2)　ガス発生剤の加速劣化試験手法を提案し，実際の経時したガス発生剤への適用を検討する。
2-(1)　水・土壌環境でのガス発生剤の分配・分解特性実験を行う。全体環境中でのガス発生剤の分配・分解挙動を明らかにする。
2-(2)　ガス発生剤原料や分解生成する化学物質を対象とした移流･拡散挙動予測シミュレーションモデルの評価･検討を行う。

放射性廃棄物地層処分環境下での応力腐食割れ挙動とその抑止技術に関する研究: ［担当部署］安全工学部
［研究期間］平成８年度～平成12年度

放射性廃棄物処分環境下での応力腐食割れ研究岩石のダブルトーション試験・破壊靭性試験を各種環境条件下で実施し，岩石のき裂進展速度に及ぼす圧力，温度，水分の影響をAE計測と併せて調べ，応力腐食によるき裂進展速度と環境条件の関係を求め，応力腐食割れの限界条件とモデル化を行う。
処分空洞周辺の微視的き裂抑止技術
　塩基性薬剤，高分子界面活性剤等に浸漬させた岩石薄片試料のき裂性状変化の微視的観察と浸漬試料の強度試験を行う。走査型電顕中での試料のリアルタイム観測と薬剤によるき裂内充填とき裂進展実験を行い，薬剤の効果を微視的に調べる。

　平成12年度には以下の研究を実施する。
　前年度に引き続き，温度，封圧等の条件を複合的に設定した条件下で岩石の破壊靱性試験，ダブルトーション試験を実施し，地層処分環境下での岩石の応力腐食割れ特性を実験的に明らかにするとともに，応力腐食割れを考慮した岩石の長期強度予測式の提案を行う。また，実験による解明結果に基づいて，複合環境下での岩石応力腐食割れモデルを構築する。

放射化コンクリート構造物の環境低負荷解体に関する研究: ［担当部署］安全工学部
［研究期間］平成12 年度～平成16 年度
（全体計画）

コンクリート切断用成形爆薬の開発
最適なコンクリート切断用成形爆薬を開発するために，金属ライナーの材質・角度・爆薬によるプラズマジェットおよびライナーカッターの生成機構を解明し，コンクリート切断用成形爆薬を開発する。
コンクリート材料の動的破壊機構解明
成形爆薬によるコンクリート構造物の動的破壊機構を解明し，最適破壊条件を検討する。また，解体時の発破解体設計に適用できる破壊シミュレーション法を検討する。
環境低負荷解体技術の開発
コンクリート供試体による解体実験から分別解体法を適用し，環境低負荷解体技術を開発する。また，数値シミュレーションから最適発破解体設計を検討する。

（本年度の計画）

コンクリート切断用成形爆薬の開発
最適なコンクリート切断用成形爆薬を開発するために，成形爆薬から駆動されるプラズマジェットおよびライナーカッターの生成メカニズムを高速度カメラによる観察実験から明らかにする。
コンクリート材料の動的破壊機構解明
成形爆薬によって駆動された金属プラズマジェットおよびライナーカッターによるコンクリート構造物の動的破壊機構と衝撃応力状態を解明するために，モルタル供試体によるモデル実験から検討する。

GISによる騒音源周辺環境を考慮した騒音伝搬予測に関する研究: ［担当部署］安全工学部
［研究期間］平成12 年度～平成16 年度
　社会の持続的発展と環境保全の調和を視野に入れた音環境管理とその予測手法の確立を目指し以下の研究を行う。各種の空間情報に自然・社会・経済などの属性データを統合的に処理・管理・解析が可能なGIS を用いた音環境管理手法について，音情報管理に必要な空間情報や属性データなどの項目抽出を行い，データ構造などに関する基礎検討を行う。
　GIS ベースの騒音伝搬予測手法について，複雑な伝搬系に対する伝搬経路探索のための空間情報取得に関する検討を行うとともに騒音伝搬予測手法の基礎検討を行う。伝搬環境要因の各種定量的な特性解明と騒音伝搬予測手法への適用性については，騒音伝搬の短期的な日変動および季節変動等の特性を見出すための小規模な屋外実験を行い，伝搬環境要因の個別特性の検討のための予備実験を行う。
　このような研究を実施することにより，地方自治体や都市域における音環境の一元的な処理・管理・解析が可能となり，多様な騒音源に対応可能な騒音低減対策およびその評価手法の構築が可能となる。

ＡＥ技術による地下応力測定試験の標準化に関する研究: ［担当部署］安全工学部
［研究期間］平成12 年度
　AE （Acoustic Emission ,アコースティックエミッション）技術による地下応力評価では，地下から採取した岩石コアから試験片を作成し，その試験片に対して一軸圧縮載荷試験を行い，試験時に計測されるAE の活動度が増加する応力レベルを同定して地下の応力を推定するというものである。また，本手法によって，地下の3 次元応力場を決定する際には，異なる６方向から試験片を作成する必要がある。
　AE 技術による地下応力測定法を客観的かつ標準的な方法とするためには，試験片の作成手順も含めた載荷試験方法，使用すべきAE センサー，AE 計測方法について検討するとともに，AE 活動度増加点の同定方法等を確立し，本手法の地下応力検出感度，適用限界等について明らかにする必要がある。
　そこで本研究では，以下の項目について実験的な検討を行い，AE 技術によって客観的かつ標準的な地下応力評価を行うための試験・評価方法を示し，AE 技術による地下応力測定試験の標準情報（TR ）として提案する。