平成９年度研究計画　科学技術庁関連

平成９年度

科学技術庁関連研究

振興調整費による研究

【総合研究】

成層圏の素過程に関する研究: ［担当部署］大気圏環境保全部，温暖化物質循環制御部
［研究期間］平成７年度～平成９年度

（全体計画）
　成層圏の反応条件を考慮した氷粒子やエーロゾルの生成方法を開発する。同時に、生成した氷粒子などの形状・化学成分などの評価方法を確立する。さらに、生成した氷粒子などを用いて反応確率などを測定する。また、成層圏の反応条件で、新規な化学反応を検討する。

（平成９年度計画）
　平成８年度までに試作した氷粒子等生成装置を用いて、硫酸や粘土鉱物などを空中に浮遊させながら、温度および雰囲気ガス成分を変て、粒子の成長または消失過程を観察する。得られた結果を示差熱測え定の結果などと比較して、成層圏におけるPSCsなどの生成・消失条件を推定するための基礎データとする。また、空中に浮遊させて調製した粒子の化学成分の分析法を検討する。
　大型の成層圏チャンバーを用いて、低温の気相反応と不均一反応の速度と生成物を検討して、成層圏化学反応モデルの基礎データとする。
Ⅱ期にむけて、成層圏チャンバー内で氷粒子などを多数浮遊させた状態で調製し、不均一反応を調べる実験方法を検討する。

化学トレーサーを用いた北太平洋亜寒帯循環の実態解明に関する研究: ［担当部署］環境影響予測部
［研究期間］平成９年度～平成１１年度

（研究計画全体の内容）
　化学トレーサーの分析機器を開発し、北太平洋亜寒帯域において新たに化学トレーサー観測を行い、その空間分布を把握するとともに、これまでに実施された観測線において再度化学トレーサー観測をする。

（今年度研究計画の内容）

SF６やCFCsなどの分析機器開発を実施する。
上記の機器を調査船に搭載し、北太平洋亜寒帯域における化学トレーサーの観測手法　の検討を行う。

【国際共同研究推進制度】

温暖化物質収支の算出方法の開発: ［担当部署］大気圏環境保全部
［研究期間］平成８年度～平成９年度

（全体計画）
　タイ国における熱帯林地域を主な対象地域とし、温室効果気体（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素）の土壌からの放出量、放出された温室効果気体、及び温室効果気体の起源となる有機物の安定同位体比を測定し、これらのデータセット化を図る。作成したデータセットを解析することにより、発生源の種類と温室効果気体の安定同位体比との関係を求める。この関係を利用し、熱帯アジア地域における温室効果気体の発生量を推定するための手法を開発する。

（本年度の研究計画）
　熱帯常緑林、落葉混交林、マングローブ林、泥炭湿地林に設置したテストサイトにおいて、タイ側研究者の協力により土壌面からの温室効果気体の放出量の測定を継続するとともに、放出された温室効果気体の安定同位体比を測定する。これらの結果を、これまでに得られた温室効果気体の起源物質であるリターや土壌有機物の安定同位体比と共にデータセット化する。作成したデータセットに基づき、森林生態系における炭素・窒素循環過程と、温室効果気体の放出量との関連化を図ることにより、温暖化物質の収支を推定するため方法論を検討する。

【生活・社会基盤研究】

塩基試薬等によるポリ塩化ビニルの塩素除去: ［担当部署］エネルギー資源部
［研究期間］平成７年度～平成９年度

　本年度は、実際に使用される廃油等に含まれる極性化合物をこれまでの実験で用いてきたテトラリンに添加し、PVCの塩素化水素反応に対するこれらの極性化合物の影響を検討する。

水素供与性溶媒を用いた液相分解法による燃料油化、化学原料化に関する研究: ［担当部署］エネルギー資源部
［研究期間］平成７年度～平成９年度

　本年度は、多種類のプラスチックの混合あるいは熱硬化性樹脂等の混合による反応への影響および鉄、モリブデンなどの触媒を用いた液相分解系での反応性と生成油の詳細な性状を分析する。さらに第Ⅱ期研究を進めるための通常の石油系溶剤等の使用による連続プラント研究のための基礎データおよび最適運転条件の設定を行う。

住空間の窒素酸化物除去に関する研究: ［担当部署］温暖化物質循環制御部
［研究期間］平成８年度～平成１０年度

（全体計画）
　光触媒法によって低濃度の窒素酸化物(ＮＯx）を酸化的に除去するには、悪臭物質除去などの場合と異なり、ある程度の紫外線量と光触媒の水洗浄・再生が必要となる。このため、第Ⅰ期においては、光触媒の性能を見直し、更なる高性能化を図るとともに、高効率、省エネルギー性、安全性などに着目した小型浄化装置（光反応器）を開発する。光反応器は各種の冷暖房機器と組み合わせた形態のものを提案する。

（本年度の計画）
　光触媒基本性能の向上を図るとともに、室内空間用の高効率小型浄化装置（光反応器）を開発するために、1)被処理空気と光触媒の接触効率向上、2)省エネルギー性改善（光源の最適配置、波長選択等）、3)光触媒再生法（水洗浄など）の検討を行う。得られた知見に基づいて、８年度試作した空気浄化試験装置を改良し、必要な性能を引き出す。また、微量ガス成分分析装置等を導入し、室内空気に含まれることが予想される他の微量成分（揮発性有機化合物、炭化水素、二酸化硫黄など）の挙動やＮＯx除去への影響を調べる。

科学技術庁関連

平成　９年度

National Institute for Resources and Environment